タワマン購入で相続税評価額が3分の1以下になることも
また、前述の有識者会議でどういった制度変更の議論が進められるのかも注視する必要がある。
「現時点では、どういった制度変更になるのか全く見えません。タワーマンションだけが対象になるのか、同じく相続税対策に活用されるオフィスビル購入や不動産小口化商品なども規制強化されるのか、注目すべきポイントは多い」（木下氏）
制度変更前の“タワマン駆け込み購入”を煽る不動産業者も散見されるというが、まだ慎重な検討が必要と言えそうだ。
※週刊ポスト2023年3月10・17日号
