マイナンバーカードを返納した場合、その後の生活に支障はないのか（時事通信フォト）
政府の大号令で進むマイナンバーカード制度だが、人為的ミスやシステムエラーによる落とし穴が次々に発覚。堪忍袋の緒が切れた国民がついに動き出した。
〈マイナカードを返納してきました！ 返納理由は不祥事多数、今後の運用の不審〉
〈マイナンバーカードは作らない！ 使わない！ 従わない！ マイナンバーカード返納が国民の意志表示！〉
最近、SNSに〈#マイナカード返納運動〉〈#マイナカードの廃止を求めます〉などのタグを付けた投稿が散見される。埼玉県在住の60代男性も、先日自治体にマイナカードを返納したという。
「デメリットばかりで“こんなもの要らない”と思っていたら、返納できるということを耳にしまして。調べてみると、マイナカードと本人確認書類、個人番号カード返納届を持って役所で手続きするだけ。マイナカードに不安を感じていたご近所さんにも早速共有しました」
代理人が返納する場合は、代理人の本人確認書類や委任状が必要になる。マイナカードを返納してもその後の生活に支障はないのか。疑問点を整理した。
Q：付与されたマイナポイントは消えてしまう？
「ポイントはPayPayなどの電子マネーとして付与されるため、返納しても残ります。ただし、カードは取得したけどポイント申請をしていない人は返納したらポイントがもらえない。申請してポイントを付与されてから返納した方が良いでしょう」（自治体情報政策研究所代表の黒田充氏）
