高校で必修化された金融教育。教員や生徒たちの反応は（写真：イメージマート）
2022年4月、学習指導要領改訂によって、高校の授業で金融教育が必修化された。金融教育が盛り込まれている科目は「公共」と「家庭基礎」または「家庭総合」だ。そこでは、どのような内容が教えられていて、教員、生徒はどのような反応をしているのか。ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子さんが解説する。
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2022年4月、高校の授業にて投資や資産形成まで踏み込んだ金融教育が必修化され早1年半。多くの金融機関やFP団体が、金融教育コンテンツを制作して外部講師を学校に派遣しているケースも聞きますが、外部講師を呼ばず学校の先生が対応しているところも多いでしょう。金融教育の現状は実際どうなのでしょうか。また、どんな課題があるのでしょうか。
高校の授業で盛り込まれていること
2022年に、高校の教科書の内容が学習指導要領改訂によって変わりました。そのうち金融教育が盛り込まれている科目は、新設された科目である「公共」と従来からある家庭科の中の「家庭基礎」または「家庭総合」。そこで、金融教育の中でも特に「金融」「経済」「資産形成」に関連する内容について、新学習指導要領の一部を次の図で紹介します。なお、授業で教える内容として求められている箇所を赤字にしています。
公民科（公共）の学習指導要領より
家庭科（家庭基礎）の学習指導要領より
公共でも家庭基礎（総合）でも、具体的な金融商品の特徴やメリット・デメリットを取り上げ資産形成の視点に触れることを提示しており、ゆえに「高校生に投資教育が始まった」と話題になったわけです。とはいえ2022年3月以前も、「政治経済」や「家庭科」でお金の仕組みや家計の収支管理などは盛り込まれており、金融教育はすでに実施されていました。しかし「家庭科」に資産形成や金融商品の特徴はなかったため、2022年から家庭科の先生は金融について自身で学び教えないといけなくなったと思われます。
実際、先生方は金融教育についてどう感じているのでしょうか。全国の高校教員（公民・家庭科担当）を対象にしたアンケート調査から、金融教育の現状と課題を考察します。
