諸外国では年金改悪を打ち出した政府に国民が大反発するケースも（写真は2023年フランス政府の年金改革法に対する大規模デモ。ロイター／AFLO）
年金保険料の納付期間が延ばされようとしている。今年6月に5年ぶりに行われる予定の、年金制度を見直すための「財政検証」に向けて、「国民年金保険料の納付期間を5年延長する」という案が検討されているという。現在、20才から60才までの40年間と定められている国民年金保険料の納付期間を、65才までに延長しようとしているのだ。
現行制度では月1万6520円、40年間で総額792万9600円の納付だが、もし45年間納付が実現した場合、総額は99万1200円増の892万800円。約100万円もの増額だ。
「5年延長」が実現された場合、受給額は現行の年間79万5000円（満額）は89万4300円に増額される予定で、1年あたり約10万円の増額になる。だがそれも定かではないうえ、「5年かけて払った100万円の元を取るために10年かかる」と考えると、昨今の物価高の実情からみても、受給者にとって大きなメリットがある改変とは言えない。
岸田文雄・首相は自民党政調会長だった2018年、企業で働く人全員が社会保険に加入する「勤労者皆保険」を提唱した。社会保障制度に詳しい、慶應義塾大学商学部教授の権丈善一さんは、来る財政検証ではそれを実現すべく、厚生年金の適用拡大に伴う試算が出るとみる。
将来的に保険料を集めやすくするため、これまで保険料を払う必要がなかった主婦などが対象となる「第3号被保険者」を廃止する動きも検討される予定だ。
保険料を払えば将来的に受け取る年金額が増えるとはいえ、現状の年金財政や受給額の減額をみても不安は膨らむばかり。改定内容の多くは本当の意味で受給者に“いま、より添ったもの”だとは言いがたい。
