「受給額アップ」という甘い言葉に惑わされてはならない（岸田文雄・首相／時事通信フォト）
6月から年金が“増額”される──公的年金の受給額は毎年改定が重ねられており、今年度は6月14日に支給される1回目の支給分より、受給金額が2.7％引き上げられることが決まったのだ。
具体的な金額では、厚生年金が夫婦2人のモデル世帯で月6001円増額の月23万483円、国民年金（69才以上）が満額で1758円増の月6万7808円になる。
「2年連続の引き上げ」「バブル期以来最高の伸び率」とも報じられ、今回の増額のおかげで老後の生活費の不安が少しでもやわらぐかもしれないと胸をなで下ろした人も多いだろう。だが残念ながらこれは“まやかし”に過ぎない。
社会保険労務士の蒲島竜也さんが言う。
「毎年の年金受給額の改定基準となるのは『現役世代の賃金レベル』です。つまり、賃金が下がれば年金も下がり、賃金が上がれば年金も上がる。今年度は“大幅な賃上げ”があったため、それに準じて年金額も大きく上がりました。
ですが、いまは賃金以上に物価が上がっています。多少『金額』が上がったところで物価高に追いつけていないのが現状です」
つまり、増えているのは数字だけで、実質的にはマイナス。年金は増やされているどころか、減額されているに等しい状態なのだ。
実際にそれぞれの上昇率を見てみると、名目賃金が3.1％であるのに対し、物価は3.2％。賃金の上昇が物価の上昇率に追いついておらず「実質賃金」は23か月連続でマイナスになっている。
年金の上昇率はさらに低く、本来なら厚生年金の受給額も物価と同じく3.2％（7183円）引き上げられるべきところを、2.7％上昇の6001円の増額にとどまる。その差額1182円が不足していると考えると、年間では1万4184円もの実質的減額だ。
「賃上げ」「受給額アップ」などという甘い言葉の裏側では、国民を地獄へと導く“改悪”が行われていたのだ。
