EV悲観論もある中、日本の自動車メーカーはなぜEVへの投資にアクセルを踏み始めたのか（トヨタ自動車・豊田章男会長。時事通信フォト）
トヨタ自動車とテンセント、日産とバイドゥの事例など、日本で電気自動車（EV）市場を牽引する大手自動車メーカーと中国IT企業の提携発表が相次いでいる。IT関連企業が自動車産業に参入する流れは、「ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV＝ソフトウエアで定義される車）化」とも言われている。最前線をジャーナリストの井上久男氏がレポートする。【前後編の後編。前編から読む】
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SDVの時代には莫大な開発コストやこれまでにない知見が必要になる。このため、自動車業界では「合従連衡」の動きが加速している。日本でも驚くべき動きがあった。
今年3月15日、日産自動車とホンダが協業を検討すると発表したのだ。企業風土も違い、長年競い合ってきた両社がなぜ手を組もうとするのか。それはEVシフト、SDV化に対応するためだ。
記者会見でホンダの三部敏宏社長は「新興企業の動きは速い。このままでは競争に負け、淘汰されるかもしれない。トップランナーでいるためには、今動くしかない」など危機感をにじませた。
現在、両社は6月半ばまでに協業の具体策を組むべく、複数の検討チームが動いているが、そのチームの一つに「EVのソフトウエア開発」が含まれている。ホンダはすでにソニーと合弁で「ソニー・ホンダモビリティ」を設立。こちらはブランディングの色が強いとされ、日産との提携はより現実的なEV量産を見据えたものだろう。
企業の連携は進むが、EVの販売自体は「キャズム」に陥っている。キャズムとは、導入期に一定の存在感を示した製品が普及期で壁にぶち当たり、伸び悩むことを指す。
テスラの業績低迷は、価格競争以外に欧米でEVの販売が伸び悩んでいることも一つの要因だ。新規性や革新性に惹かれて購入した層向けが一巡したことや、充電設備がまだ十分でないことも影響している。
