副業でライドシェアのドライバーを始めた40代男性に訊いた（筆者撮影）
タクシー不足解消のためを謳う「日本版ライドシェア」が各地でスタートした。本来のライドシェアは一般ドライバーと乗客をアプリでマッチングするサービスを指すが、日本ではタクシー会社に雇用されたドライバーが、自家用車を使い、会社の運営管理の下で業務を行なう。サービス解禁後、ドライバーや乗客はどんな利用の仕方をしているのか。フリーライターの清水典之氏が、都内でライドシェアのドライバーを始めた40代男性に取材。その実態と今後の課題を報告する。
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この4月8日から東京都や神奈川県、愛知県、京都府の4都府県の一部で、ライドシェア・タクシーが解禁された。これにより、二種免許を持たない人でも、自分のクルマでタクシー営業ができるようになる。5月からは札幌市や大阪市、福岡市など8地域にも広がる。
日本版ライドシェアは「タクシー不足の解消」が目的なので、ライドシェアの稼働はタクシー需要の高まる時間帯だけに限られている。平日（月～金）は午前7時～11時で、金曜のみ午後4時～8時もOK。土曜（金曜の深夜）は午前0時～5時、日曜は午前10時～午後2時。東京都では23区や三鷹市、武蔵野市が営業エリアになる。ライドシェアの車両は“駅待ち”や“流し”はできず、タクシーアプリからの呼び出しにのみ対応する。
他にも、ドライバーはタクシー会社への登録が必要で、料金も普通のタクシーと同一にするなど、さまざまな制限がある。そのため、XなどのSNSでは、「タクシー会社が既得権を守るために趣旨を歪めた」といった批判を目にするが、実態としてはどうなのか。
ライドシェアのドライバーであることを公表しているXアカウント「40代ギグワーカー」氏に、都内で会って話を訊いた。同氏は、本業で会社を経営をしていて、副業でライドシェアを始めたという。
取材日（4月18日）までに同氏が稼働したのは5日（5回）で、すべて平日午前中の4時間。1日あたりの乗車回数は4〜8回、収入は1万円〜1万6000円（ガソリン代をのぞいた実益はおおよそ8000円〜1万4000円）だったという。
