先週の日経平均は週間で738.94円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の1月14日～1月17日の動きを振り返りつつ、1月20日～1月24日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で738.94円安（－1.89％）の38451.46円と下落。米国株は消費者物価指数が想定よりも強くなかったことから年内利下げ観測が再燃し、持ち直したが、日本株は上昇スタートしても買いが続かないなど買い手不在の弱い展開となった。連休明けの14日、氷見野良三日本銀行副総裁が講演にて「1月利上げの有無を23－24日開催の金融政策決定会合では議論する」と発言したことで、昨年12月の植田和男日銀総裁の記者会見以降、消えていた「1月利上げの可能性」が再燃。
長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時1.25％まで上昇したことから、メガバンクや保険株など金融株の刺激材料となった。ただ、利上げ実施を思惑した積極的な売買はさほど見られず、買い一巡後の金融株は高安まちまちの展開に。エヌビディアなど米ハイテク株の下落を受けて、値がさ半導体関連も方向感に乏しい展開となったことから、週末の日経平均は38055円まで下げ幅を広げる場面も見られた。
日経平均は9日以降、6日連続で陰線が出現しており、25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線をそれぞれ下回っている。これらの水準を終値ベースで全て下回るのは昨年10月25日以来となる。38000円割れは何とか回避したが、買い手不在の状況は続きトレンドは弱い。節目の38000円を割り込むと下値を模索する可能性があるチャート形状と言えよう。
東京市場の買い手不在の背景としては、20日のトランプ第二次政権の発足が大きい。市場では大統領就任式を迎えた20日の段階で矢継ぎ早に関税引き上げなどの政策をSNSにて改めて発信すると見られている。最新情報では、「関税引き上げは段階的な制度をとる」との話も聞かれるが、正式に発信されるまで不透明なことから、市場は疑心暗鬼に陥っており買いを手控えている様子だ。
