習近平政権を批判して表舞台から消されたアリババ創業者ジャック・マー氏が突如“復権”、「米中AI戦争」を睨んだ習氏からのメッセージか

　トランプ・ゼレンスキー会談が物別れに終わり、米国はウクライナへの軍事支援を一時停止した。米国がロシアに接近する流れが強まることになりそうだが、中国は米ロの接近を巧みに利用して、経済面でも攻勢をかける。

　経済学者で多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏が語る。

「ウクライナ問題を通じて米ロが関係を深めたことにより、米国と欧州・アジアの距離が離れつつある。中国はこの機に乗じてミャンマーの支援に乗り出すなど、米国寄りの国々を“剥がす”つもりでしょう」

　そうしたなか、国家ぐるみで力を入れるのがAI（人工知能）開発だ。

　2月17日、習主席が北京で開いた民間企業経営者向けのシンポジウムに、電子商取引大手アリババグループの創業者であるジャック・マー氏が出席して世界を驚かせた。

「これは『米中貿易戦争2.0』を睨んだ習氏のメッセージでしょう」と真壁氏は語る。

「2020年にマー氏が政府の規制を批判する演説をしたのち、習氏はアリババへの締め付けを強め、マー氏は表舞台から姿を消した。それがこのタイミングで“復権”したのは、AIを軸にした米中の新たな貿易戦争において、高い経営能力を誇るマー氏を積極的に支援するという習氏からのサインだと考えられます」

　そしてアリババはAIインフラ整備のため今後3年間で3800億元（約7兆8400億円）を投資すると発表した。