万一の備えの貯蓄まで投資に回さないようにするためには（イメージ）
リタイア後は、生活を年金や貯蓄に頼ることになる。老後資金を守るため「投資」を検討するのは自然なことだろう。
「定年時にまとまった退職金は出ましたが、超低金利で銀行に預けても利息はほとんどつかない。貯蓄を投資に回して少しでもお金を増やしたいが、経験が乏しくなかなか踏み出せなくて……」（68歳男性）
だが投資は“打ち出の小槌”ではない。
「最初にやるべきは、自分の老後にいくらかかるかを知ることです」と助言するのは、くじらやFPオフィス代表でファイナンシャルプランナーの日野秀規氏。
「総務省の家計調査報告によると、65歳から69歳までの無職世帯（夫婦2人）の消費支出は月額およそ26万円です。年金など月の収入がこの額を上回るなら、差額をある程度リスクのある投資に回すことができます。これなら万が一投資に失敗した場合でも生活への影響は小さい」
投資の境界線は年金を含めた月収「26万円」が基準になるという指摘だ。高齢者世帯の生活費（消費支出）は年齢が上がるにつれて少なくなるので、その分、投資に回せる額も増える。
もう一つの判断基準は貯蓄額だ。ポイントは“不意の出費”に備えていくらの蓄えが必要になるかである。
「高齢者の場合、寿命を迎えるまでにかかる医療費、介護費、葬祭費を生活費と別に準備しておく必要があります。各種の統計や調査から推計したところ、老後の夫婦は医療費200万円、介護費996万円、葬祭費100万円の合計1300万円程度の出費が必要になります。これは残しておく必要があるお金なので、貯蓄がそれ以上あるなら、上回る金額を投資に回すことができます」（同前）
