10月以降の動向が気になる43市町村リスト
実質2000円の負担で、好きな自治体に寄付ができ、そのお礼として米や肉、果物などの特産品がもらえると人気の「ふるさと納税」。しかし、総務省の規制強化によって6月1日からさまざまな“見直し”が実施された。何がどう変わったのか、そして、新制度下ではどんな返礼品がお得なのか──ふるさと納税の達人たちに聞いた。
「6月1日からの新たなふるさと納税は、お得な返礼品を制限し、制度の魅力を激減させるようなものです」
そう語るのは、ふるさと納税で毎年多額の寄付をし、食事やレジャーなどの大半を返礼品でまかなう実業家の金森重樹さんだ。現在のふるさと納税のポイントは次の通り。
【1】返礼品は地場産品に限り、寄付金額の3割程度の価格に抑えること
【2】「返礼品の価格」や「返礼品の価格の割合」の表示を行わないこと
【3】商品券・電子マネーといった金銭に代わるものや資産性の高い電気機器・貴金属・宝飾品などは返礼品にしないこと
これらに違反した市町村に寄付をしても、制度に基づく税優遇は受けられなくなるという。
実際に総務省は、今年3月までに、【1】を破って50億円以上の寄付金を集めた、大阪府泉佐野市・静岡県小山町・和歌山県高野町・佐賀県みやき町の4市町を、ふるさと納税に指定しない“退場処分”に。さらに2018年度3月の特別交付税の配分も減額することにした。
また、これら4市町ほどではないものの、同様の不適切な方法によって2億円以上の寄付金を集めた43市町村も、今年10月以降、指定が外されるかどうか決められることに。
「10月以降にふるさと納税を利用する場合は、これら43市町村の動向にも注意しましょう」（金森さん・以下同）
