小学校で導入予定の英語教材（写真：時事通信フォト）
2020年、子や孫の教育に関わる費用負担が大きくなるかもしれない。2020年度から新学習指導要領が実施され、4月から小学校でプログラミング教育が必修化される。合わせて、小学校5～6年生は英語も正式教科となる。
こうした動きに伴い、民間の「英語塾」「プログラミング教室」が活況を呈しているという。
矢野経済研究所の調査によれば、2018年度の語学ビジネスの市場規模は8866億円にのぼる。小学生の英語教育の必修化に伴い、幼児・子供向けの市場は拡大する見込みだ。
船井総合研究所などの共同調査では、2019年のプログラミング教育の市場規模は、前年比26％増の114億2000万円まで増加した。背景には、「小学校側の授業体制への疑問もある」と語るのは、ある学習塾関係者だ。
「小学校の先生は、英語やプログラミングの指導の専門性を持っているわけではなく、これまで触れてこなかった人も多い。それなのに、制度が変わったから4月から生徒に教えることになった、と言われて混乱している先生も少なくない。そうした先生には任せられないという不安から、民間の専門塾で習わせたいと考える保護者が増えていると考えられます」
都内在住の70代男性は、英語教育を見据えて、小学生の孫を英会話教室に通わせ始めたと語る。
「孫は4月から5年生になるので、学校で英語の授業が始まります。なんとか頑張っていい成績を取ってほしいけれど、私と妻はもちろん、娘夫婦も英語を教えられない。それなら、英会話の先生がいる塾で勉強したほうがいいんじゃないかと通わせました。週1回1時間の授業で、月謝が1万円程度。孫のためと思って年金から払っています」
