集団感染が発覚した北京の食料品市場「新発地」入り口前（AFP=時事）
中国国家統計局は15日、5月の月次統計を発表した。鉱工業生産は4.4％増で、4月と比べ0.5ポイント改善した。昨年の増加率をみると、8月が4.4％、10月が4.7％、7月が4.8％と、3回4％台を記録している。5月27日時点で、調査対象企業の内、生産水準が8割以上に戻っていると答えた企業は67.4％に及び、1か月前と比べ6.6ポイント改善している。生産については既に異常な状況からは脱し、安定成長に回帰しつつあるようだ。
産業ごとに増勢を確認すると、政策の効果が出ていることがわかる。3月31日に実施された国務院常務会議で、自動車消費促進のための政策を打ち出すことが決まると、この方針に基づき国家発展改革委員会など11の部局は4月28日、「自動車消費を安定させ、拡大させるための若干の措置に関する通知」を発表した。
この通知では、排ガス規制の新基準「国六」の導入速度を一旦緩めること、新エネルギー自動車購入に関する支援策の段階的な打ち切り計画を変更し、緩やかなものとすること、旧タイプのディーゼルエンジン貨物自動車の淘汰・廃棄を加速するための経済補償措置を実施すること、自動車消費金融の利用促進を図ること、などの政策が打ち出された。
これは中央による政策であるが、各地方は中央の自動車消費促進の意思を汲み取り、独自に活発に政策を打ち出し始めた。主要都市では環境汚染の激しい石家庄を除き、ナンバープレート発給制限を緩め始めた。また、深セン市では、新エネルギー自動車購入に対して補助金を支給、新エネルギー自動車に限り市内の駐車料金を毎日2時間まで無料にするといったサービスを提供し始めた。
自動車産業は関与する産業の裾野が広く、波及効果が大きい。同様に波及効果の大きなインフラ投資建設を加速させる政策も加わり、トラクター、建機から、SUVにいたるまで、広義の自動車が大きく伸びている。
そのほか、鋼材、セメント、発電量の伸びが目立ち、こうした分野が牽引する形で、全体の生産が回復している。
有形固定資産投資については、5月累計で▲6.3％減で、4月累計と比べて4ポイント改善した。累計金額、伸び率などから月次ベースの推計を行うと、5月は3.9％増で、4月と比べて2.1ポイント改善している。2018年、2019年にはこれよりも低い伸び率の月もあり、こちらも生産同様、安定成長軌道に戻っている。
