まずは実家に頼るのが最初の選択肢か（イラスト／ユキミ）
離婚後、女性が子供を抱えて1人で生きて行こうとすると、家賃や食費、子供の教育費など、お金はいくらあっても足りなくなることが予想される。まずは生活費の大部分を占める住居費を見直したいが、住まいはすでに仕事に就いているか、貯金があるかなどによって選択肢が変わるもの。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの理事長・赤石千衣子さんが話す。
「貯金がなく、仕事も見つからない、子育てに手がかかる、就職のための資格取得の勉強に集中したいなどの理由があるなら、実家も選択肢の1つです」
実際、離婚後は実家に身を寄せる母子は非常に多いという。しかし、実の親子なだけに、互いに甘えが出て、関係がギクシャクするリスクも。親子といえど、生活費や家賃の一部を支払うなど、最低限のルールを決め、就職して民間賃貸物件を契約できるまで、あるいは、公営住宅への入居が決まるまでなど、期間を定めて同居するのがおすすめだという。
実家以外では、公営住宅や、母子家庭向けのシェアハウス、保育のサポートや就労支援をしてくれるシェアハウスなどの選択肢がある。それぞれのメリット・デメリットは別掲表を参考にしてほしい。
「家賃を支払うのが厳しく、実家も頼れないなら、自治体に相談を。無料または格安で、一時的に住める母子生活支援施設や、DV被害の可能性があるならシェルターなどの避難施設を紹介してもらえる可能性があります」（赤石さん）
