生活を守る！「申請すればもらえるお金・支払わなくていいお金」65の手続き

　新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う「自粛要請」によって、多くの人が月収が減ったり、勤め先が休業したり、ひどいケースでは解雇されたりして生活基盤が大きく揺るがされている。そんなとき、実は、国や自治体には申請すればお金をもらえる制度が数多く存在する。

　例えば、会社から自宅待機や一時帰休を指示された場合のベースとなる「休業手当」や、当面の生活費が必要となった場合の「緊急小口資金」。家賃の支払いが厳しい人のための「住居確保給付金」や、倒産した会社から賃金の未払いがある人のための「未払賃金立替払制度」。

　ほかにも、病院通いの人や、介護している人のための制度──こんな時だからこそ、制度をフルに活用することで生活を防衛したい。ケース別に“あなたがもらえる現金給付”の申請方法を紹介していこう。

休業手当・療養補償・傷病手当…「仕事を休んだ時」に使える制度10

失業給付・教育訓練・再就職手当…「それでも働かなければならない人」が助かるお金10

年金生活者支援給付金・高額療養費…「病院通いの人」が助かる仕組み8