「コロナ・バブル」はいつまで続くか？（東京証券取引所）
約30年ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新した日経平均株価はどこまで上昇が見込めるのか。『週刊ポスト』（12月7日発売号）では、「爆騰第3波」で注目される10銘柄を紹介しているが、同特集でも株価予測を披露したカブ知恵代表の藤井英敏氏が、この株高がどこまで続くのか、改めて解説する。
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今の株高は、各国の中央銀行が新型コロナ対策として大規模な金融緩和を続けていることによって起きています。世界中で輪転機を回して紙幣をばら撒き続けているわけですから、株式市場への資金流入もしばらく止まらないでしょう。
そのなかでも、世界経済の動向に大きく左右されることから“世界の景気敏感株”と呼ばれている日本株には、景気回復を期待する世界の投資家の買いが集まって29年ぶりの高値更新に沸いているわけです。今年11月の値動きを見ると、ニューヨーク市場のダウ平均が11.8％上昇したのに対し、日経平均は15.04％の上昇で、アメリカを3ポイント以上上回っている。それでも、アメリカは過去最高値なのに対し、日経平均はバブル時最高値の3分の2の水準にすぎない。ここからの上昇力は日本株のほうがあるというのが市場の見方です。
もちろん、アメリカ株と日本株は連動するので、日本株の独歩高という展開にはなりませんが、アメリカ株が上昇すれば、日本株も上がることは間違いないでしょう。来期の業績予想が出そろう2021年6月、あるいは中間決算が出そろう2021年11月からクリスマス商戦にかけて景気回復が確認されれば、日経平均3万円超えが現実味を帯びてくる。
確かに今はやや円高に振れていて、これは日本株にとってはマイナス材料です。しかし、日銀もFRB（米連邦準備制度理事会）もECB（欧州中央銀行）もこぞって金融緩和を進めている三すくみ状態では、円高が株価の下落要因にはなりにくい。海外投資家が日本株を買い越していますから、そのための円買い（円転）によって円高が進んでいる側面もあります。どこかの中央銀行が金融緩和を見直すようなことがあれば別ですが、そうでなければ円高も特に心配する必要はない。
