好調の日本株はいつまで勢いを保てるか？（2020年の日米株価推移比較）
日本の株式市場が活気を取り戻している。長引くデフレ不況などで日本市場を敬遠してきた外国人投資家が「アフターコロナ」を見据え、“日本買い”へと戦略をシフトさせているからだ。
コロナ禍では感染拡大と株高が同じタイミングで訪れていた。「GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）」と呼ばれる米国の巨大IT企業が巣ごもり需要で業績を拡大し、株価が高騰。それら米国株がコロナ第1波、第2波で株高を牽引した。
足元を見ると、コロナ“第3波”に対する感染予防に奔走せざるを得ない状況だが、新型コロナワクチン開発への期待の高まりが日本株をさらに押し上げる契機となった。米ファイザーをはじめ開発中ワクチンの有効性が相次いで確認され、経済活動が正常化していくことへの期待が高まっている。
「外需頼みの日本株は世界経済の動向に左右されるため“世界の景気敏感株”と呼ばれ、世界情勢に真っ先に反応する。だからこそ出遅れていた日本株が“第3波”では一気に買われるようになったのでは」（カブ知恵代表の藤井英敏氏）
今回の株高のきっかけとなったワクチン開発によって、米国市場では牽引役だった巨大IT企業に代わり、これまで売り込まれてきたボーイングなど製造業の銘柄に資金がシフト。さらに出遅れていた日本電産やソニーなど日本の製造業が息を吹き返している。
また、投資のプロの間では好調なハイテク関連の外需株に加え、日本国内の内需株に復活を見据える声まで出ている。
「ビールで巻き返しているキリンホールディングスはコロナ禍で株価が急落し、むしろ割安感が強い。今後、飲食店の需要回復で株価も上昇に転じるのではないか。東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは圧倒的なブランド力で復活できると見ています」（グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏）
前出・藤井氏もV字回復を予想する。
「今期（2021年3月期）の業績がどうしても落ち込む分、来期（2022年3月期）は軒並み大幅増益が見込まれます。加えて、来年1月にバイデン新大統領が正式就任し、大規模な景気対策も期待できるなど好材料はいくつもある」
