日経平均は1991年4月以来29年ぶりとなる27000円台に挑戦するのか
投資情報会社・フィスコが、株式市場の12月14日～12月18日の動きを振り返りつつ、12月21日～12月25日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は、週間ベースで反発した。FDA（米食品医薬品局）が製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を承認したことなどを好感して11日のNYダウは3日ぶりに反発した。週明け14日の日経平均は、取引開始前に発表された12月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）が改善したことから朝方に、前週末比217.95円高まで上昇する場面があった。しかし、感染拡大や自粛要請の広がりへの警戒感も強く、買い一巡後は上値の重い展開となった。大型株が上昇を主導するなか、TOPIX（東証株価指数）は2018年10月以来となる1800ポイントを一時回復した。
14日のNYダウはニューヨーク市長がロックダウン（都市封鎖）実施の可能性を示唆したことを嫌気して反落した。15日の日経平均も小反落して始まると、政府が観光需要喚起策「Go Toトラベル」を全国で停止と発表したことを嫌気して、後場は一時下げ幅を広げた。しかし、押し目買いも根強く大引けにかけては下げ幅を縮小し、この日の寄り付き値近辺で大引けた。物色面では水素関連のテーマ物色が続き川崎重工<7012>の上げが目立った。
米モデルナが開発の新型コロナワクチンの緊急使用認可や追加経済対策への合意期待などから15日のNYダウは前日比337.76ドル高と大幅反発した。この流れを好感して16日の日経平均もギャップアップのスタートを見た。12月7日につけた取引時間中の年初来高値26894.25円に迫る場面があったものの、FOMC（米連邦公開市場委員会）の結果をにらんで模様眺めムードが広がり、上げ幅を縮小して大引けた。
米国時間16日に明らかとなったFOMCの声明では、政策金利をゼロ近辺に長期間維持すると改めて表明されたが、追加緩和は見送られた。11月の小売売上高が市場予想を下回ったこともあり16日のNYダウは反落した。これを受けて17日の日経平均は小幅安で寄り付いたものの、FRBが量的緩和を長期間継続する姿勢を示していることが安心感につながり、値がさグロース（成長）株の上昇がリードして小幅続伸で大引けた。個別では、自社株買い実施方針が報じられたかんぽ生命保険<7181>が急伸した。
追加経済対策を巡り与野党が合意に近いと楽観的見方が強まり、17日のNYダウは反発、ナスダック総合指数も4日続伸した。ただ、週末を控えた18日の日経平均は小幅安でスタートした。朝方寄りつき後にはすかさずプラス圏に切り返す場面もあったが、新型コロナ新規感染者数が全国で過去最多を更新中であるほか、海外市場で為替が一時1ドル＝102円台となる円高を見たことから警戒感も強く、日経平均はマイナス圏で推移した。前日に1万円大台を回復したソニー<6758>は続伸した。日経平均は43.28円安の26763.39円と3日ぶりに小反落して大引けた。
