固定電話が特殊詐欺の温床となっている現実も（イメージ）
「コロナ給付金を受け取れます」──コロナ禍を利用して、そんな詐欺電話が相次いでいる。
警察庁によると、コロナ禍に乗じた詐欺は昨年だけで約1億円の被害が確認された（未遂を含め55件）。「区役所のコロナ関連給付金係」を名乗る男にキャッシュカードを預け、預金200万円が引き出された80代女性の事件（大阪府）や、コロナの助成金を受け取るための「登録費用」名目で、約75万円分の電子マネーを騙し取られたケースなどが報じられている（朝日新聞2月4日付）。
昨年のオレオレ詐欺などの特殊詐欺全体の被害件数は1万3526件、被害額は277.8億円だった。被害者の8割以上を65歳以上の高齢者が占めている。
オレオレ詐欺や還付金詐欺で犯人側が最初に用いた連絡手段は「電話」が99％だった。警察庁は犯人からの電話に出ないために、高齢者宅の固定電話を常に留守番電話に設定するよう呼びかけている。
卑劣なコロナ便乗詐欺から身を守るためにも、「固定電話の解約を検討してもいい時代になった」とファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏は言う。
「詐欺の電話は固定電話に限ったことではありませんが、携帯電話へのオレオレ詐欺の電話は少ないというデータがあります。携帯電話では発信者番号が常に通知されるので、登録していない番号に出ないといった予防策も取りやすいでしょう。
かつては固定電話を家に引くのに加入権が必要な時代があり、就職活動やローン審査などの際に『信用を買う』側面がありましたが、今はもうそんな時代ではありません。私の自宅では子供が学校を休む際の連絡にFAXを使うので固定電話を持っていますが、年に数回あるかないか。近所のコンビニに行けば済む程度です」（丸山氏）
固定電話を手放すと、どれほどの節約になるのだろうか。丸山氏が続ける。
「NTTの基本料とオプション、通話料で月2500円くらい、年間で3万円程度のコスト削減が期待できます」
