投資情報会社・フィスコが3月28日~4月1日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め観測が強まり、ドル高円安の流れは変わらないとみられる。日本銀行が円安容認姿勢を見せていることも意識されそうだ。パウエルFRB議長は3月21日の講演でインフレ高進に対する今後の政策方針を示し、必要なら次回5月3-4日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ幅を0.50%に拡大する考えを示した。
FRBは3月15-16日のFOMCで2018年12月以来の政策金利の引き上げに踏み切るとともに、年内は毎回利上げを実施する見通しを示した。利上げ幅は今回0.25%と市場の想定通りだったが、消費者物価指数(CPI)が約40年ぶり高水準となり、政策対応を急ぐ。一方、黒田東彦日銀総裁は3月18日の金融政策決定会合後の記者会見で、緩和的な政策を堅持すると強調。また足元の円安については「日本経済にプラスという基本的構図に変わりはない」との容認姿勢を示した。日米金利差の拡大を見込んだドル買い・円売りは継続するとみられる。ドル円は当面120円台を維持する可能性がある。
なお、ロシアとウクライナの停戦交渉は難航しているもよう。一時的にリスク回避的な円買いが強まる可能性は残されていること、停戦交渉が進展した場合、欧米諸国の株式が持ち直す可能性があり、株高を背景としたリスク選好的な円売りが強まる可能性がある。
【米・10-12月期国内総生産(GDP)確定値】(3月30日発表予定)
3月30日発表の米10-12月期GDP確定値は前期比年率+7.1%と、改定値の+7.0%からやや上方修正される見通し。高成長の維持を好感した株高で円売りのほか、引き締め加速期待のドル買いが見込まれる。
【米・3月雇用統計】(4月1日発表予定)
4月1日発表の米3月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比+45万人、失業率は3.7%の見通し。雇用情勢の改善が示されれば正常化を期待したドル買いに。底堅い値動きか。FRBの金融正常化スタンスで金利先高観は継続し、ドルを押し上げる見通し。