今年の秋に行われる中国共産党全国代表大会では、習近平政権の第3期入りが決まる（EPA=時事）
4月18日、中国の1-3月期経済成長率が発表された。結果は4.8％で、2021年10-12月期と比べ0.8ポイント高く、市場予想と比べても0.4ポイント高かった。形の上ではポジティブサプライズと言えるだろう。
3月の経済統計についてみると、鉱工業生産は5.0％増で1、2月合計（毎年、1月分はその年によって月を跨ぐ春節の影響を考慮して発表されず、2月に2月分と合計した数字を発表、小売売上高も同様）よりも2.5ポイント低く、固定資産統計（累計）は9.3％増で2月（累計）と比べ2.9ポイント低い。しかし、鈍化したとはいえ、鉱工業生産は昨年12月よりも0.7ポイント高く、固定資産投資についても昨年12月（累計）よりも4.4ポイント高い水準だ。
一方、厳しかったのは、全国不動産開発投資であり、3月（累計）は0.7％増と2月（累計）よりも3ポイント低い。新型コロナ化でマイナスに沈んだ2020年5月以来の低水準である。不動産よりもさらに厳しさが目立ったのは小売売上高である。1、2月合計と比べ10.2ポイントも低い3.5％減となった。
小売売上高についてブレークダウンしてみると、商品小売は1、2月合計の6.5％増から3月は2.1％減、レストラン収入は8.9％増から16.4％減へと急落している。
商品小売についてさらに細かく調べてみると、飲料は12.6％増、食用油、食品は12.5％増、医薬品は11.9％増、石油、石油製品は10.5％増と2桁増を記録した一方、金銀真珠宝石は17.9％減、アパレル・靴帽子・ニット製品は12.7％減、家具は8.8％減、自動車は7.5％減となった。
「ゼロコロナ政策」で外出する人が少ないから飲食は厳しく、同じ理由で、百貨店、専門店の高額商品は売れない。内覧する人が少ないから不動産は売れず、外出しないならば車など必要ない。明らかにゼロコロナ政策が影響していることが見て取れる。
