「住民税非課税世帯に3万円の給付」に不満の声が出るのはなぜか
いつになったら実施されるのか──「住民税非課税世帯への3万円給付」が大きな注目を集めている。3月22日に首相官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合が開かれ、物価高騰を受けての追加対策が決定された。そのなかでは、住民税非課税世帯を想定した低所得世帯に3万円を給付することなどが柱となっている。
この追加対策への反響は大きいようだ。東京都清瀬市のホームページには下記のような記載がなされている。
〈政府より、物価高騰対策として住民税非課税世帯を対象と想定して、1世帯当たり3万円の現金給付を行うとの報道があり、現在既に多数お問合せをいただいておりますが、現時点では国から支給時期などの具体的なことが何も示されておりません。詳細が決まり次第、市報やホームページにてお知らせいたしますので、しばらくお待ちください〉
同様の文言は東京都八王子市、東大和市などのホームページにもなされており、物価高騰が家計を圧迫するなかで、「3万円給付」を心待ちにする人が多くいることが窺える。
だが一方で、この支援策に不満を持つ人もいるようだ。これまで新型コロナを受けての支援策を含め、「住民税非課税世帯」に対しては同様の給付が複数回行なわれてきた。これらの施策に30代独身の会社員男性は、「税金を払っていない高齢者ばかりが得をしているのでは？」と疑問を抱く。
「生活に困窮する層への支援が優先されるのはわかりますが、新型コロナでの収入減や物価高騰による生活苦があるのは、どの世帯も同じではないでしょうか。子育て世帯や低所得世帯への支援ばかりが繰り返されているようで、正直なところ真面目に働いて税金や社会保険料を納めている人間としては、納得いかないところもあります」
