異次元の少子化対策において、現段階では社会保険料の増額について具体的に明言されていないため、どれほどの負担増となるかは不明だ。さらに、2023年度から大幅に防衛費が増額したことにともない、増税を含めた財源確保について国会での審議が始まっている。
国民の所得に占める税金と社会保険料などの負担割合を「国民負担率」というが、財務省は2023年度の国民負担率が「46.8％」になる見通しを発表している。今後の社会保険料の負担増や増税によって、それが50％を超えるのもそう遠い未来ではないだろう。社会保険料と税金の負担を一つずつ見れば、それほど大きな負担にならないと思われがちだが、合計すると所得の半分を負担していることになるのだ。
今後、政府がどのような政策を打ち出すかも重要だが、その政策を実現するための「財源」がどこから捻出されるのかにも注目したい。（了）
“異次元の少子化対策”に厳しい指摘も（写真は「こども家庭庁」の発足式／時事通信フォト）
