今週も週半ばまで株式市場で想定超の底堅い展開が続けば、国内大型連休や日米の金融政策イベントを前に売り方が損失覚悟の買い戻しに走ることで踏み上げ的な上昇が起きる可能性がある。その場合、短期的なオーバーシュートで日経平均は一時的に29000円を捉える場面がありそうだ。しかし、大型連休中の空白リスクを嫌った売りが早ければ今週後半から出てくる可能性もあり、「週末まで堅調」もしくは「前半堅調も週末にかけて崩れる」シナリオのどちらかを予想する。
日銀金融政策決定会合では現状維持が大方の予想だ。総裁就任後の初の会合でサプライズを演出してしまえばタカ派のレッテルを貼られ、その後のコミュニケーションに支障が出かねないとの指摘もあり、予想通りとなる可能性が高いだろう。一方、3月の全国消費者物価指数（CPI）で生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは前年同月比＋3.8％と、2月（＋3.5％）から加速し、市場予想（＋3.6％）を上回った。春季労使交渉の結果が想定を上回るなど、持続的な物価上昇の機運が見え始めたこともあり、今会合で公表する経済・物価情勢の展望において、見通しの変化を通じて政策修正を織り込ませる可能性もある。結果次第では現状維持となった場合でも、為替の円高・ドル安が進む可能性があり注意したい。
ほか、攪乱要因としては米国でアルファベット、マイクロソフト、アマゾン・ドットコムなどのIT大手の決算が予定されている。景気後退懸念が強まっている中、顧客のクラウド投資については予算縮小やスケジュール延期などが想定され、注目のクラウド事業については3社ともに成長鈍化が予想される。ある程度は織り込まれていると思われるが、米S&P500種株価指数を対象としたPER（株価収益率）などバリュエーションに割高感が否めない中、あく抜け感よりは失望売りが先行する可能性に注意したい。
今週は25日に3月全国百貨店売上高、米4月消費者信頼感指数、米3月新築住宅販売、26日に米3月耐久財受注、27日に日銀金融政策決定会合（～28日）、米1-3月期GDP速報値、28日に3月有効求人倍率、4月都区部消費者物価指数、3月鉱工業生産、3月商業動態統計、3月住宅着工統計、植田日銀総裁会見、米3月個人消費支出（PCE）コアデフレーター、などが予定されている。
