老人ホームにも格差が（イメージ）
終の棲家として選ぶ老人ホーム。お金があれば高級ホームでゆっくり安心の老後だが、そうでなければ、それなりのホームに入るしかない。ただ、「この業界にも安かろう悪かろうの業者は存在するんです」（介護ジャーナリスト）との声もある──。あらゆる仕事・業界の“マネー格差”について徹底調査した話題の新刊『マネー格差の天国と地獄』（ニューノーマル研究会・編）から、介護施設の格差の実態をレポートする。
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ひとくちに老人ホームといっても種類は様々だ。主に自治体や社会福祉法人が運営している特別養護老人ホーム（特養）は国からの補助金もあり、税金面での優遇措置を受けている。月々の支払いも実際に入居する人の収入によって違いはあるものの、大差はない。
格差が大きいのは一般の民間企業でも運営することができる有料老人ホームだ。
「入居金数千万円、月々の支払いが50万円を超える超高級ホームもある一方で、月々10万円ほどで入居できる住宅型有料老人ホームの中にはいつ倒産しても不思議じゃない施設もある」（介護ジャーナリスト）
特養や介護付き有料老人ホームは、自治体から特定施設と呼ばれる指定を受けており、その仕組みのもと、厳しい基準で運営されている。例えば職員配置は、入居者3人に対し職員を最低1人置かなければならない。いわゆる3：1の人員配置だ。しかし、特定施設の指定を受けていない老人ホームもある。一般的に住宅型老人ホームと呼ばれるカテゴリーなどがそれだ。
「住宅型老人ホームは高級な施設から、お安い施設まで、最も格差が現れやすい」（同前）
