米国でも相対的に堅調されてきた個人消費の息切れが懸念されている。今回の4月小売売上高は前月比でマイナスだった3月から前月比プラスへの回復が予想されているが、こちらも予想を下回れば、景気後退懸念が一段と強まる恐れがある。今週は米CPIと米PPIでインフレ鈍化が確認されたにもかかわらず、ダウ平均は両指標の発表日はともに下落するなど景気への先行き警戒感がくすぶっていることが窺えた。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ打ち止めがほぼ確実視されるなか、投資家の目線は景気に集中しており、経済指標への注目度は今まで以上に高まっているといえる。米経済指標の下振れで景気悪化が意識されれば、為替の円高が進むことも想定され、日本株の調整要因につながる可能性は高いため注意しておきたい。
一方、国内では17日に1－3月期国内総生産（GDP）速報値、19日には4月全国消費者物価指数（CPI）が発表される。国内では直近まで物価指標の上振れが続いている。4月28日に発表された4月東京都区部のCPIは、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指標では前年比＋3.8％と2月（＋3.4％）から伸びが大きく拡大、市場予想（＋3.5％）も上回り、41年ぶりの高水準となった。全国版の消費者物価指数でも上振れが想定され、その場合には日本銀行の金融緩和修正への思惑から為替の円高が進みやすくなりそうで、この点も日本株の調整要因として頭の片隅に置いておきたい。
今週は15日に4月企業物価指数、4月工作機械受注、米5月ニューヨーク連銀景気指数、16日に中国4月鉱工業生産、中国4月小売売上高、中国4月固定資産投資、米4月小売売上高、米4月鉱工業生産、17日に1－3月期GDP速報値、米4月住宅着工件数、18日に4月貿易収支、4月首都圏マンション販売、米5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米4月中古住宅販売、19日に4月全国CPI、G7広島サミット（－21日）、などが予定されている。
