妻が月2万円、夫が月2万3000円を積み立て、年率3％で20年間運用した場合のシミュレーション
公的年金制度は刻一刻と変わっている。厚生年金の適用範囲は昨年10月に「従業員数101人以上の事業所」になったばかりだが、来年10月には「51人以上」と、段階的に拡大していく見込みだ。「年金博士」として知られるブレイン社会保険労務士法人代表の北村庄吾さんは、こうアドバイスする。
「厚生年金の財源が枯渇しているから、制度を成り立たせるために適用拡大が必要なのでしょう。そして早くも、来年2024年は5年に一度の年金改正の年で、この改正は“要注目”です。年金財政を維持するために国民年金の加入期間を65才までに延ばす案も出ていて、将来的には支給開始年齢を67才や68才にまで引き上げようとしているのではないかともいわれている。70才支給開始”の最悪のシナリオまで考えて、対策しておいた方がいいでしょう」
備えあれば憂いなし。制度を知って、自分に合った年金プランを考えておこう。
※女性セブン2023年6月15日号
