日経平均は10週続伸
投資情報会社・フィスコが、株式市場の6月12日～6月16日の動きを振り返りつつ、6月19日～6月23日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は1440.91円高の33706.08円で終え、10週続伸。週初から株高基調が続き、12、13、14日の3日間に日経平均は1200円超も上昇した。消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）で米国のインフレ鈍化基調が確認されたことや、米連邦公開市場委員会（FOMC）を無難に消化したことが株高に弾みをつけた。また、国内で衆議院解散を巡る思惑が強まったことも上昇に拍車をかけた。一方、週後半15日は後場寄り間もなくして高値を更新した後に失速し、5日ぶりに反落。週末は、岸田文雄首相が今国会会期中の衆議院解散を見送る考えを表明したことが失望感を誘い、続落して始まったが、昼頃に日銀金融政策決定会合の現状維持の結果が伝わると一転して買い優勢へと切り替わり、日経平均は反発した。
今週の東京株式市場は一進一退か。週初は米国市場が祝日で休場、週後半22日からは端午節の関係で中国(～23日)・香港市場も休場となる。経済指標の発表も少なく、全体的に手掛かり材料難のなか、主要中央銀行の金融政策決定会合を無難に消化したあく抜け感から、堅調な地合いが続きそうだ。月後半にかけては株主総会が集中しており、株主還元の強化策などへの思惑が強まることも相場をサポートしよう。
日本取引所グループ（JPX）が公表する投資部門別売買状況によると、海外投資家は6月第1週（6月5－9日）に現物・先物合算で1兆5691億円と10週連続の買い越し、現物だけでは9864億円と11週連続の買い越しを見せた。連続記録も驚異的だが、ここにきて再び現物での買い越し金額が1兆円規模にまで膨れ上がったことには脱帽だ。今回の海外勢による日本株買いはアベノミクス以来、10年に一度あるかないかレベルの大規模なものといえる。ビッグトレンドとも呼べる今回の上昇相場については、急激な外的ショックの発生や、もしくは米国株の大幅下落でもない限り、簡単には崩れそうにないと思われ、中長期目線では押し目買いスタンスが奏功しそうだ。
