つまり、「第1子」が高校を卒業する歳になると、「児童」ではなくなり、「第2子→第1子」「第3子→第2子」というスライドが起きるという説明だ。では、岸田首相が「拡充」を明言し、今後はどうなるのかを問うと、こう答える。
「『児童』の定義はこれからも変わらないのか、というところですが、現状の定義が今申し上げた通りのことになっていまして、特にそれを変更するという話は、そういった議論は聞いておりません」（同前）
それでは岸田首相が「第3子に月額3万円」とブチ上げたところで、その恩恵を受けられる人はかなり限られるのではないか。実際にどのくらいの人が増額された月3万円の児童手当を受け取れるのかを把握しているのかを聞くと、次のような答えだった。
「総理が第3子に月3万円というご発言をされましたが、正直なところ（その対象となる）細かい人数ですとかは、現状、把握をしておりません。今の制度で第3子として割増を受けているのは、年齢が3歳から小学生までに限られておりますが、その割増額を受給されている人数が約120万人。受給者の児童数が全体で約1590万人になりますので、およそ7～8％というのが現行制度での数字になります。総理のご発言で0歳から高校生まで全体で第3子が月3万円というものあったかと思いますが、現状では（その対象者の数は）把握はしていないところです」（同前）
財源が示されていないだけでなく、その恩恵がどれほどの人に及ぶのかもよくわからない。それでは、現行制度の問題をよく知る子育て世帯から「これまで通りのまやかしだらけだろうから、何も期待できない」（前出・Aさん）といった声があがって当然だろう。しかも、岸田首相は児童手当の増額を「2024年の10月から実施したい」と言っていたが、実際に支給が始まるのは2025年2月支給分（2024年10月～2025年1月分）だということが後から明らかになるなど、セコさばかりが目立つ。支持率急落は、そうした数々の誤魔化しが国民からは見透かされているということの証左ではないだろうか。（了）
