マイナカード“個人情報の一極集中化”のリスク　「なりすまし犯罪」「診療情報漏洩」「介護施設大混乱」の懸念も

予想される介護施設での混乱

　なかでも身近な問題はマイナ保険証だろう。マイナカードの申請に抵抗感があったり、マイナカードは持っていても保険証機能の連携をしたくない場合、保険証に代わる「資格確認書」の発行を受ける必要がある。有効期間は1年だ。

「現行の保険証は、有効期限が迫ると自動的に送付されてきますが、資格確認書は毎年自分で手続きをしなければなりません。マイナ保険証に移行させるため、わざと面倒な仕組みにしたのでしょう。更新を忘れたら保険料を納めているのに“無保険状態”とされ、窓口負担が10割になることも懸念されます」

　今後、介護保険証もマイナカードに一体化される予定だが、介護施設などでは混乱が予想される。

「介護施設入所者は、現在、健康保険証を施設に預けているケースが多い。病院を受診したりする際には、施設のスタッフが健康保険証を持参するわけです。ただ、健康保険証が廃止されると、マイナカードと暗証番号を預からなければならなくなるので、個人情報の漏洩リスクは上がります。また、暗証番号を預かれば、介護施設として必要のない個人情報を閲覧できるようになってしまうため、別のトラブルに繋がる可能性もあります」

　マイナカードは、一体誰のためのものなのだろうか。

※女性セブン2023年7月6日号