今週末30日は米5月個人消費支出（PCE）デフレーターが発表される。再び各国中銀の金融政策に対する注目度が高まりつつあるなか、同指標への注目度は高いといえる。また、週末には6月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表される。エネルギー・生鮮食品を除いたコアコア指数で上振れが確認されれば、日本銀行の政策修正への思惑が再燃することも考えられる。為替の円高反転リスクも意識されるなか、週末まで押し目買いを入れづらい展開が予想されよう。
ほか、米5月耐久財受注、米6月消費者信頼感指数（27日）、中国6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）（30日）などの経済指標が発表予定だ。景気の腰折れリスクが意識されつつあるなか、これらの結果も注目されよう。20日、中国人民銀行は最優遇貸出金利を10カ月ぶりに引き下げたが、景気支援策としては不十分であるとの指摘が多かった。また、22日には、中国当局が、地方政府が抱える債務を把握するために新たな全国調査に乗り出したと伝わっている。地方政府は「隠れ債務」の公表を余儀なくされる見通しともされており、中国当局による大規模な景気刺激策への期待も後退しているといえる。こうしたなか、中国PMIが下振れた場合には景気後退懸念が強まる恐れがあろう。
各国中銀によるインフレ抑制を最優先にした利上げが世界経済をハードランディングへと向かわせるリスクが意識されつつあるなか、景気敏感株を中心に値がさ株・大型株など主力処は全般冴えない展開が予想される。リスクオフムードが強まりつつあることを想定すると、流動性リスクが意識される中小型株も手掛けづらくなってきた。こうしたなか、相対的な観点から内需系ディフェンシブセクターの妙味が高まると考える。円安によるコスト増加が再び意識されやすい食料品よりは、医薬品、陸運、情報・通信などのセクターに注目したい。今週はしまむら<8227>、高島屋<8233>など小売企業の決算が発表される予定で、決算反応を見ることで投資家のディフェンシブセクターへの注目度を確かめたい。
米国では28日に半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーの決算が予定されている。業績底入れ期待や生成AI（人工知能）ブームで半導体株の上昇が続いてきたが、出尽くし感で足元の利益確定売りが強まるのか、それとも持ち直すのかに注目したい。
今週は26日に日銀金融政策決定会合「主な意見」（6/15～16開催）、27日に米5月耐久財受注、米6月消費者信頼感指数、米5月新築住宅販売、29日に5月商業動態統計、30日に5月有効求人倍率、6月都区部消費者物価指数、5月鉱工業生産、5月住宅着工統計、中国6月製造業PMI、米5月PCEデフレーター、などが予定されている。
