ISM非製造業景気指数は5月に予想外に縮小して50割れ目前まで低下した。非製造業景気指数は、6月は51.2と5月（50.3）より改善する見込みだが、仮に50割れとなれば米経済のソフトランディング（軟着陸）期待は剥落するだろう。一方、上振れれば一段の米長期金利の上昇につながり、いずれにせよ株式の上値を抑制する展開となりそうだ。FOMC議事録もタカ派な内容が予想され、相場の支援材料にはなりにくいだろう。
国内では週初に日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観）が発表される。製造業および非製造業ともに前回からの改善が見込まれており、予想以上の改善となれば日本株のサポート要因となりそうだ。また、3－5月期決算の発表が多くなり、週末には主力製造業の4－6月期決算の前哨戦に当たる安川電機<6506>の決算も発表される。地域別の受注動向などが注目され、週末はETF分配金捻出売りや米雇用統計などと合わせて注目材料・イベントが集中するため、模様眺めムードが相場の上値を抑えることが想定される。
トヨタ自動車<7203>は29日、5月のグループ世界生産台数が前年同月比35％増加の94万7874台だったと発表。半導体不足の緩和に伴い生産が回復傾向にあり、同月としては過去最高水準を記録した。ドル円は30日に一時1ドル＝145円に乗せてからはドル高・円安に一服感が出ており、この先は財務省による為替介入なども意識されやすいだろう。ただ、トヨタ自動車をはじめ、トヨタ系列各社の今期想定為替レートは1ドル＝125円～130円に設定されているため、生産回復に加えて為替差益も見込みやすい状況だ。今週は米金利に影響を与えそうな重要指標が多いこともあり、ハイテク・グロース（成長）株は手掛けづらいと考えられ、目先は輸送用機器のなかでもトヨタ系列各社に注目したい。
今週は、7月3日に6月日銀短観、中国6月財新製造業PMI、米6月ISM製造業景気指数、5日に米FOMC議事録、6日に6月都心オフィス空室率、米6月ADP全米雇用統計、米6月ISM非製造業指数、米5月JOLTS求人件数、7日に5月家計調査、5月景気動向指数、米6月雇用統計、などが予定されている。
