今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが7月3日～7月7日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は上げ渋りか。欧州中央銀行（ECB）主催の年次総会に各国中銀の総裁が出席し、欧米はインフレ抑止に向け引き締め長期化の方針を提示した。対照的に、日本銀行は緩和政策継続の重要性を主張し、金融政策の方向性の違いが顕著になった。今週発表される6月ISM製造業景況指数や6月雇用統計が市場予想に沿った内容だった場合、米国の利上げ再開を期待したドル買い・円売りは続く可能性がある。
ただ、日本政府による円安けん制が引き続き意識され、リスク選好的なドル買い・円売りは短期的に抑制されるとみられる。日本政府はドル円が143円台に浮上後に円安けん制を強め、閣僚や財務省幹部の発言が円売りを抑制した。昨年秋以来となる円買い・米ドル売りの市場介入がただちに実施されるとの見方は少ないようだが、円安けん制発言（口先介入）は短期的にドルを下押しする効果は見込まれる。
【米・6月ISM製造業景況指数】（7月3日発表予定）
7月3日発表の米6月ISM製造業景況指数は47.3と、前月の46.9から改善する見込みだが、市場予想を下回った場合、製造業の減速を懸念したドル売りが見込まれる。
【米・6月雇用統計】（7月7日発表予定）
7月7日発表の米6月雇用統計は失業率が3.6％とやや低下し、非農業部門雇用者数は前月比+21.3万人程度にとどまる見通し。平均時給が低調なら利上げ再開の見方は後退しドル売り材料に。
