大阪府教育長私学課に改めて取材すると、「授業料改定は制度に加入された私立学校と大阪府で事前協議はしますが、その後、そのうえで各府県の所管担当課に届け出るかたちなので、私学行政として問題はないと考えています」と説明するものの、現時点では近隣府県の私立学校関係者の懸念に対し、大阪府が十分に対応しているとは言えなそうだ。
大阪府では他府県の私立学校にも意見聴取をしながら成案をまとめる予定だが、制度への参加は任意のため、不参加を表明する高校が増えれば日本維新の会や吉村知事の看板政策である「教育無償化」が掛け声倒れに終わりかねない。和田氏は「個人の意見ですが」と断わりを入れながらも、仮にこのままの制度設計の場合、灘高校は参加を見送る方向になるだろうと話した。（了）
