いますぐ申請したい「給付金」「補助金」リスト55【医療、介護】
医療費の自己負担が3割方1割に
人生100年時代は男女ともに長く働いて家計を助けることが求められる。そこで頼りになるのが「求職者支援制度」だ。都内在住のMさん（62才）が語る。
「結婚してからずっと専業主婦でしたが、夫が定年退職したので老後のために少しでも働いておこうとハローワークに行って求職者支援制度に申し込みました。月10万円をもらいながら無料で職業訓練を受け、ファイナンシャルプランナー（FP）2級の資格を取得。この資格を武器に第二の人生をがんばります」
FPの横川由理さんは「この制度はかなりお得」と語る。
「過去に就業経験がなくても、求職の意思があれば申請できます。うれしいのは無料で職業訓練が受けられること。FP2級は普通に資格学校などで勉強すると受講料で10万円以上かかるので、実質20万円以上お得になります。FPのほかにもオフィスワークや医療事務、介護職など多様な職業訓練があり、取りたい資格が見つかれば絶対に利用すべきです」
節約アドバイザーの丸山晴美さんは「就職支援制度は女性に有利」と語る。
「いまは全国的に労働者が不足し、女性の働き手への期待が高まっている。実際に茨城県土浦市や日立市など、自治体をあげて女性の就業に役立つ資格取得を金銭面からサポートしているところもあります。女性の就職支援はかなり手厚くなっているので制度を有効に利用してほしい」
長く仕事をするためには「手に職」に加えて健康も欠かせない。各種健康保険の「女性検診助成制度」は乳がんや子宮頸がんなど女性特有の病気の早期発見を手助けするうえ、病気になってからの支援も豊富。静岡県のHさん（58才）はうつ病を患ったのち、主治医のすすめで「自立支援医療制度」を申請した。
「精神疾患を持つ人が対象の制度で、従来は3割の医療費自己負担が1割になります。うつ病の治療は長くかかり、治療費もかさむことが多いそうなので、制度があって助かりました」（Hさん）
コロナ禍以降、心を病む人が増えている。自分はもちろん、夫や子供が発症したときのためにも覚えておきたい制度だ。
病気で高い治療費がかかったときは、「高額療養費制度」を利用すれば自己負担額を一定額に抑えられる。
【＊この企画で紹介した制度は2023年7月31日時点のもので変更・廃止になる場合があります。要件は自治体や機関などによって異なる場合もあるため、詳しくは各窓口に確認してください】
※女性セブン2023年8月17・24日号
