「生活保護おじさん」が教える「生活保護申請メソッド」　事前に準備するべき「4つの書類」

　やむなく貧困状態に陥って生活保護に頼りたいけど、「申請方法がわからない」「条件が細かそう」「周りにバレたくない」などさまざまな理由で尻込みする人は多い。生活保護に関する知識を、YouTubeやSNSなどでわかりやすく発信することで「生活保護おじさん」として知られる、つくろい東京ファンド新規事業部長の佐々木大志郎さんは、「ヤバいかもと思ったらまずはすぐに相談して」とアドバイスする。

「住まいのあるなしで申請の“楽さ”がまったく違うので、家賃を滞納した時点で絶対に家を出ず、早く申請を。また、役所や支援団体と連絡をとれるようスマホ料金だけは支払えるようにしておいてください」（佐々木さん・以下同）

　申請は市区町村の役所にある福祉事務所や生活福祉課が窓口となる。申請書に定型はないが、支援団体がネット上で配布している雛形に記入していった方がスムーズだ。

　申請から14日（特別な理由がある場合、最長30日）以内に要否が決定。決定後、生活保護費が受け取れるが、就労している場合は収入から控除分を差し引いた金額との差額分が支給される。受給者は定期的に収入を申告する必要があるが、収入が増えたからといって直ちに支給がストップするわけではない。

「まずは休止の措置がとられ、収入が安定するか数か月慎重に様子を見ます。生活保護に年齢は関係ないうえ、就労の有無も関係ない。持ち家や車も資産と見なされますが、事情があればすぐに手放す必要はありません。借金がある場合でも、受給しながら自己破産や債務整理ができます」

　もし窓口で何かと理由をつけて断られたり、違和感を覚えたら支援団体など第三者に相談しよう。

「生活保護は受けることがゴールではありません。受給することで健康で文化的な生活ができるようになり、その先の自立がゴール。焦らず、落ち着いて準備してください」