なぜ岸田政権は「トリガー条項」を発動しないのか？（時事通信フォト）
ガソリン価格が15年ぶりに過去最高額を更新したが、緊急対策を打ち出した政府には「本気でやっているのか」と訝る声が後を絶たない。8月30日公表のレギュラーガソリン価格（全国平均）は15週連続値上げとなる185.6円に（1リットルあたり、以下同）。同日、岸田文雄首相は価格高騰への緊急対策を発表したが、価格高騰を抑える減税措置にあたる「トリガー条項発動」に踏み切る様子はない。
岸田政権の緊急対策では9月末までの予定だった激変緩和措置（燃料油価格激変緩和補助金）を年末まで延長する一方、9月7日から補助を拡充すると発表。しかし、あくまで対策は「補助金のみ」で、税を軽減する「トリガー条項発動」については頬被りを決め込んでいるように見える。
野党からは、国民民主党の玉木雄一郎代表が「ガソリンは税金の塊。取って配るよりもそもそも取ることを一旦停止するほうがわかりやすい」と訴え、日本維新の会からもガソリン減税を唱える声があがっているが、政府は一貫して「補助金のみ」の姿勢だ。8月30日の対策発表の会見でも岸田氏は「（発動直前に）買い控え等の流通の混乱」が生じかねない、という理由で減税案を退けている。
だが、“税金の塊”ぶりは実に腹立たしい。なにしろ、1リットルに対しては石油税2.8円、ガソリン税（本則53.8円、うち上乗せの暫定税率25.1円）という二つの税に加えて、税込価格に消費税の10％が加わる。
発動が期待された「トリガー条項」とは、ガソリン価格が160円を3か月連続で超えると、ガソリン税の上乗せ分の課税を止めて、減税する仕組みだ。2011年の東日本大震災の復興財源確保のための震災特例法で凍結されたが、「今こそ解除を」という声が拡がっている。
大事なことを国会が閉じている時期に決める
「政策コストが低くて明快なのは減税」と話すのは、元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏だ。
「負担軽減策としては、減税と補助金のいずれもあり得る。ただ、減税の場合は消費者だけにメリットがあるのに対して、補助金の場合はお金を交付される流通業界にもメリットが生じる」
では二つの選択肢から、岸田政権が補助金を選ぶ背景に何があるのか。
