他方、原油市況が再び強含んでいることは今後の米金融政策の不透明感を強めそうだ。ユーロ圏の8月消費者物価指数（CPI）が予想を上回り、欧州の金融引き締め長期化を想起させる材料が確認されていることも気がかり。また、為替の円安に頭打ち感が出てきていることは日本株の重荷になり得る。
ほか、足元の日米の株式市場の堅調さは、デリバティブ取引のSQに向けた需給面での一時的要因によるものに過ぎない可能性もある。日本では今週末8日が、米国では翌週の15日がそれぞれSQになる。その後の19-20日には米連邦公開市場委員会（FOMC）、21-22日には日本銀行の金融政策決定会合が開催される。スケジュール的にもSQを境に買いが一服する可能性はあり、足元の株式市場の強さは期間限定である可能性を意識しておきたい。
今週末、国内ではメジャーSQに加えて毎月勤労統計調査、景気ウォッチャー調査にも注目したい。前回の勤労統計調査では賃金の伸びが予想を大きく下回った。予想対比での下振れは日銀の金融緩和の長期化を正当化する一方、一段の円安を通じた輸入インフレの再燃、ひいては個人消費の下振れにつながりかねないため、株式市場にとっては強弱感が混在し、市場の反応には注意したい。景気ウォッチャー調査では国内景況感が海外に比して堅調であるという、日本株買いの一つの要因とされている事実について確かめたい。海外では7日に発表される中国の貿易収支に注目。中国経済に対する強い警戒感は和らぎつつあるが、こうした見方をさらに支援してくれるかどうかを見極めたい。
今週は5日に7月家計調査、米7月製造業受注、6日に米7月貿易収支、米8月ISM非製造業指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、7日に8月都心オフィス空室率、7月景気動向指数、中国8月貿易収支、8日にメジャーSQ、7月毎月勤労統計調査、4-6月期GDP確報値、8月景気ウォッチャー調査、などが予定されている。
