退職金2000万円の“受け取り方”、間違えると手取りで135万円損することも　制度改正に備えて対策も必要

制度改悪に気を付けろ

　とはいえ、注意が必要なのが、岸田政権が人材の流動化を促進するという名目で、「退職金課税の見直し」を検討している点だ。

「時期や内容は未定ですが、一時金で受け取る際の『勤続20年以降は1年勤めるごとに控除額が70万円増える』という現制度から、控除の増額が1年につき40万円に削られる可能性があります」

　仮にそうした変更が行なわれた場合、別掲図のケースだとこれまでは退職金2000万円全額が控除されていたが、「勤続38年×40万円」なら1520万円までの控除となり、480万円の2分の1が課税対象になる。所得税や住民税などの税金が約38万5000円増える計算だ。

　一時金方式の制度に“改悪”が待ち受ける可能性があるなか、どう対策するのがよいか。

「変更がなされても受け取る退職金の額が控除の枠に収まっていれば気にする必要はありません。ただ、もし枠を超えてしまうようなら、全額控除の範囲まで一時金方式で受け取り、残りを年金方式で受け取る“併用”という選択肢もあります。ただし、金額の計算が複雑になるため、可能であればFPなどお金の専門家に相談したうえで選択するのが適当です」

　まずは自分がいつ、どれくらいの退職金を受け取れるかを調べることから始めたい。

※週刊ポスト2023年9月29日号