「平均額」ではわからない貯蓄“格差”
“五公五民”を負担しながら投資できるか
日本の家計金融資産がなかなか投資に回らない理由については、内閣府の「2023年度年次経済財政報告」が分析しているが、「余裕資金がない」との回答が4割弱を占め、断トツだ。投資をしようにも、元手が無くてはやりようがない。
総務省の家計調査報告によれば、2人以上世帯における2022年の平均貯蓄額は1901万円である。だが、これはあくまで平均額であり66.3％はこれを下回る。100万円未満が9.7％で最も多く、100万～200万円未満が5.4％、200万～300万円未満が4.6％などとなっているのだ。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）が貧困線（中央値の半分）に満たない世帯員の割合を示す相対的貧困率（2021年）は15.4％にのぼる。
そうでなくとも税や社会保険料負担が上昇し「五公五民」と言われるまでになり、昨今の物価高も加わって生活に余裕のない人が増えている。SNSには「現在の可処分所得では投資したくともできない」「投資しろと言うなら、継続的な賃上げが先だろう」など、現実離れした「資産運用立国」構想には批判的な声が渦巻いている。
