家計

【解説】中古車販売の価格表示に新ルール 「支払総額」表示が義務化、後から諸費用が上乗せされる不当表示は禁止に

「結局、車両価格70万円プラス40万円以上の諸費用を支払うことになりました。総額で110万円超の支払いとなり、『高い買い物をしてしまった』というモヤモヤが今も残っています」(同前)

 中古車の購入はクーリングオフの適用外のため、契約後に取り消すことはできない。

「最初に100万円以上の総額表示を見ていたら、そもそもこの車を選ばなかったかもしれない。騙し討ちにあったようで悔しいです。“勉強代”と思おうにも、金額が大きいので割り切ることができない」(同前)

自分でできる手続きも

 今回の規約改正により、中古車の購入に必要な実際の金額が一目でわかるようにはなった。「車両本体価格」に、自賠責保険料、税金・法定費用(車庫証明や検査登録の証紙・印紙代など)、また登録手続代行費用などの「諸費用」を含めた「支払総額」が内訳とともに明示されることになった。

「簡単に言うと、表示された金額を支払い、ナンバープレートを付ければ、すぐに乗り出せる『最低限必要な実価格』にあたるものが支払総額というわけです」(前出・萩原氏)

 一方、総額表示の義務化後も、「希望ナンバーの申請代行費用」など消費者の任意で希望するサービスやオプションに関わる費用は「支払総額」に含まれず、プライスボードや広告には表示されないので注意したい。

「販売店側はオプションサービス的な位置付けで見積書に載せてくることがありますが、要・不要の判断は自分でできます。支払総額に含まれていない項目を見つけたら、慎重に検討する必要があるでしょう」(同前)

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。