実際、車庫証明の取得などは、自身で数回警察署に足を運べば数千円で済む。別掲の表の通り、労を惜しまなければ安く上げられる手続きもある。
「販売業者のなかには、納車準備費用や納車点検費用、販売手数料といった名目で、本来、不必要だったり車両価格に含めておくべき費用を『諸費用』として計上する悪質なケースもあった。今回のルール改正で、それらを請求してはならないと明記されました」(同前)
ただでさえ複雑な自動車取得に関わる費用。業界の新ルールに期待しつつ、消費者の側も正しい知識を身につけて“高い買い物”を避けたい。
※週刊ポスト2023年10月6・13日号