【新NISA攻略ガイド】1200万円の枠がある「成長投資枠」の対象商品　一般NISAからの変更点は？

日本国内だけでも4000銘柄近くある上場株式

　1つ目は上場株式です。上場株式は、証券取引所に上場されていて、日々自由に売り買いすることができる株式で、日本国内だけでも4000銘柄近くあります。NISAでは日本株式のみならず、外国で上場している株式も対象ですから、対象銘柄はさらに増えます。

　株式とはそもそも何でしょうか。株式は資金を出してもらっている投資家（株主）に対して株式会社が発行する証券です。株式を保有していると、利益の一部から配当金が支払われたり、株主として経営に参加したりできます。

　今後の利益成長が見込まれる企業の株式へ投資して値上がり益を期待したり、安定的に配当を受け取れそうな企業の株式へ投資してインカムゲインを作ったりといったことが考えられます。

　なお、上場株式の中でも、整理銘柄・監理銘柄に指定されているものは新しいNISAの対象外となります。整理銘柄は近いうちに上場廃止になることが決まっている銘柄、監理銘柄は上場廃止基準に該当するおそれがある銘柄です。

手軽に分散投資できる投資信託とETF

　次に、株式や債券などに一度で幅広く投資することができる投資信託とETF（上場投資信託）です。ここでは、投資信託とETFをまとめてご説明します。

　投資信託は、多数の投資家から資金を集め、1つの大きな資金として、株式、債券、不動産（REIT）などを対象として投資する金融商品です。投資信託のうち、証券取引所に上場されていて取引時間中はいつでも売買可能になっている投資信託をETF（Exchange Traded Funds＝上場投資信託）と呼んでいます。

　投資対象である株式や債券などの値段は日々変動していくため、投資信託の値段である基準価額も日々変動していきます。ETFは時々刻々と価格が変動しますが、通常の投資信託の基準価額は1日1回のみ計算され、取引する場合は、買い手も売り手も全員同じ1つの値段で取引します。

　投資信託とETFについても、安定的な資産形成に適していないとされる商品は対象外となり、成長投資枠では最終的に約2000本が対象商品になると言われています。

　対象外となる投資信託の条件は次のようなものです。

・信託契約期間が20年未満のもの
・ヘッジ目的以外でデリバティブ取引を利用しているもの
・毎月分配金を支払っているもの

　成長投資枠の対象商品については、後述するREIT（不動産投資信託）も含めて、投資信託協会のホームページでリストが公表されています。

・NISA成長投資枠の対象商品（一般社団法人投資信託協会）
https://www.toushin.or.jp/static/NISA_growth_productsList/

　この商品リストは、2023年6月21日から公表が開始され、年内は12月19日まで8回に分けて順次更新されていく予定です。