会見を行う井ノ原快彦氏（左）と東山紀之・新社長（時事通信フォト）
事業承継税制とは、中小企業の代表取締役が代わる際、新たな代表取締役が申告期限の翌日から5年間その地位を務めると、株式の相続税や贈与税の納税が猶予される制度。ジュリー氏は2019年にジャニーズ事務所の代表取締役を引き継いだ際にこの税制を利用し、相続税が免除されていた。
代表を降りることで相続税を支払うことになれば、ジュリー氏の手元に残る資産は限られる。その上で、上谷氏はこう話す。
「それでも一般から見れば多くの資産を持つことに、批判は免れないかもしれない。性犯罪の被害者支援を行なっている団体への寄付や、性教育普及のために活動している人に資金援助することを検討してもいいのではないか」
問題解決への道のりはまだ始まったばかりだ。
※週刊ポスト2023年10月20日号
