10月からの第3のビール値上げへの対抗策も考えられる。
「好みのお酒をふるさと納税で調達する方法があります。茨城県守谷市への寄付では、スーパードライの350ml缶×24本が実質2000円で受け取れる」(井戸氏)
ふるさと納税を上手に利用するには注意点もある。寄付額には年収や家族構成によって上限がある。
「共働きの夫婦で高校生の子1人という世帯では、本人の年収が500万円なら上限は4万9000円。2000円を差し引いた4万7000円が翌年の税金から控除されますが、年収が400万円になると上限は3万3000円まで下がります。この人が4万9000円のふるさと納税をしても、差額の1万6000円分は控除が受けられないただの寄付になってしまいます」(同前)
総務省のホームページやふるさと納税サイトで、自身の寄付上限額の目安を押さえたうえで、返礼品選びを進めるかたちだ。井戸氏はこう言う。
「今後も様々な商品の値上がりは避けられないでしょう。それに伴って返礼品の寄付額引き上げや質・量の低下も懸念されます。早めの申し込みが吉と言えそうです」
制度とその変更点をよく理解したうえで、インフレ時代を賢く生き抜くための活用術を探るべきだろう。
※週刊ポスト2023年10月20日号