牛肉はふるさと納税でも人気の品の一つ（写真：イメージマート）
ふるさと納税の制度が10月から改正され、返礼品の内容に変化が起きそうだ。総務省が6月に示した方針により、返礼品のラインナップ縮小を心配する声も出ている。例年は年末年始に盛り上がるふるさと納税だが、今年は9月末までに実施しようと考える人も増えるかもしれない。
制度改正の背景
ふるさと納税の寄付額は、令和4年（2022年）度は約9654億円（対前年度比約1.2倍）、件数も約5184万件（約1.2倍）となっており、平成20年（2008年）度の制度発足以来、令和元（2019）年度を除けば寄付額、件数ともに右肩上がりだ。
ただ前述の通り、今年の10月からは、ふるさと納税の返礼品が様変わりする可能性がある。自治体間のふるさと納税をめぐる競争が激化し、不適切な返礼品（後述）が送付されたり、自治体に実際に入る収入割合が総務省の想定よりも少なくなったりする事例が見られるようになったことを受けて、制度が改正される。
ふるさと納税には、「返礼品は寄付額の3割以内」と「寄付金のうち5割以上は自治体のために使われること」という考え方がある。前者の基準は既に是正されたが、後者の基準は総務省の実態調査により、守られていない自治体もあることが判明している。
10月からの変更点
10月から変更されるのは、「地元産品の厳格化」と「経費上限の設定」の2点だ。
【1】地元産品の厳格化
ふるさと返礼品に使われる地元産品の定義が厳格化される。総務省が6月に出した通知で特にやり玉に挙げられたのは、「食肉の熟成」と「玄米の精白」についてだ。他の都道府県で調達された食肉や玄米を、寄付を受けた自治体で加工したものは地元産品とは認められず、返礼品にすることができなくなる。
例えば、他県の有名ブランド牛を持ってきて、その自治体で加工するだけでは返礼品にすることができない。また、セット品で他の都道府県のものと一緒に返礼品とする場合は、寄付を受けた自治体の産品が7割以上を占めていなければない、との指導もある。
