また、18日は中国の9月小売売上高と中国7－9月期GDPの発表があり、中国の景気動向や金利政策、経済対策にも関心が向きやすくなる。20日に召集される臨時国会では経済対策を巡る論戦が展開されることになる。物価高対策とともに課題となっている企業の賃上げ税制支援は企業業績を左右することにもつながり、翌週以降にかけての注目点ともなりそうだ。
物色面をみると今週は大きな転換点を迎えるタイミングに入る。日本では23日のニデック<6594>から決算発表が本格化するが、これを前に米国では金融株を中心に決算発表が活発化する。17日にはゴールドマン・サックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、18日にはテスラ、ネットフリックス、プロクター・アンド・ギャンブル、トラベラーズ、20日はアメリカン・エキスプレスがそれぞれ発表を予定している。なかでもゴールドマン・サックスは金融株、テスラは新興市場銘柄や自動車株など東京市場の物色動向にも影響が大きく、決算を受けた株価動向が注目されてくることになりそうだ。
また、19日にはディスコ<6146>、半導体受託製造世界最大手のTSMC（台湾積体電路製造）と半導体設備投資関連に影響が大きい銘柄の決算が関心を集めることにもなりそうだ。熊本での新工場建設が進むTSMCの場合、半導体製造装置の納入延期を取引先に要請したとの報道が9月中旬にあったことから、決算数値にとどまらず、そのアナウンスも注目度が高まる可能性がある。業績相場に移行する前哨戦が展開される中、その主役探しが始まることになる。
今週は17日に8月の第三次産業活動指数、18日に9月訪日外客数、19日に貿易統計、20日に9月消費者物価指数、臨時国会召集がそれぞれ予定されている。一方、海外では16日に米10月NY連銀製造業景気指数、17日に米9月小売売上高と米9月鉱工業生産・設備稼働率、18日に米9月住宅着工件数、中国9月小売売上高、中国7－9月期GDPが予定されている。
