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インボイス制度はなぜ「弱者いじめ」といわれるのか? 実質的な増税で政府の税収1兆円増の推計も

K記者:なるほど~。自信ないな~。登録しなくても問題ない人もいるんですか?

小島さん:はい。美容院や医療機関、賃貸住宅のオーナーなど、一般消費者相手に商売する人や業種の人、代えのきかない唯一無二のアーティストなどが、その代表。一方、企業相手に仕事をしている人たちは、漫画家やデザイナー、一人親方などの個人事業主であっても、基本的にインボイスを無視するわけにはいかないのが基本です。

K記者:いままで通り、免税事業者でいたら取引先に税負担が増えて、依頼主に申し訳ないけど、かといって、課税事業者になってやっていけるのか……ますます迷うところですね。

第2回に続く

【プロフィール】
税理士・小島孝子さん/ミライコンサル代表取締役。2010年に小島孝子税理士事務所を設立。著書に『ちいさな会社とフリーランスの人のための どうする?消費税インボイス』(税務経理協会)など。

取材・文/北武司 イラスト/田中斉

※女性セブン2023年11月9日号

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