岸田首相「4万円定額減税」は陰で“減税クソメガネ”と呼ぶ財務省の思惑通り　税収増を還元するなら「1人24万円」減税を

　減税期間も1年に限定した。岸田首相の従兄弟で財務官僚出身の宮沢洋一・自民党税調会長は官邸で首相と会談した後、所得税減税について「1年というのが極めて常識的だろう」と発言して縛りをかけた。

　すると岸田首相は、テレビ東京の番組（10月24日放送『ワールドビジネスサテライト』）で、財務省の振り付け通りの発言をした。

　所得税減税の期間は来年1年限りの臨時減税という見方を示し、規模についても、「2年分の所得税などの増収分をお返しするのが最もわかりやすい」と語った。

　2022年度の所得税収は2020年度比で約3.3兆円増えている。

　減税の立案に関わる官邸スタッフは、「所得税減税の対象者は納税者とその扶養家族で約8600万人。そこから逆算して財務省が1人4万円減税（約3.3兆円）という金額をはじき出した」（政府関係者）と説明しているが、3.3兆円というのは2022年度分だけの増収額である。減税額には2021年度の所得税増収分（約2.2兆円）が含まれていない。首相に「2年分をお返しする」と言わせながら、財務省はこっそり1年分を削ったのである。

税収増21兆円を還元するなら「1人24万円」減税を

　本来国民に還元すべき国と地方の税収増はそんなものではない。

　国の税収は2020年度から3年連続で過去最高を更新し、所得税、消費税、法人税などを合わせた2年分の税収増は約16.5兆円、2年連続過去最高の地方税の2年分の増収（同約5.1兆円）を合わせると軽く21兆円を超える。この税収増を全額、納税者とその扶養家族に還元すれば、減税額は「1人24万円」になる計算だ。