物品購入やサービス利用など、独自色豊かな自治体「申請すればもらえるお金10」
その一方、全国各地の自治体で似たような支援制度が用意されていることもある。
「シニア層に限定したスマホ購入の補助、帯状疱疹ワクチン接種の助成などは、全国的に多く見られる制度です。寒冷地では、薪ストーブの購入費用に補助を出す自治体も少なくありません。また、墓が手入れもされずに放置される『無縁墓』が全国的に社会問題化していますが、それを受けて“墓じまい”をすることで補助金が受け取れる自治体も複数あります」（丸山氏）
2024年4月からのトラックドライバーの時間外労働規制によって物流が滞る問題が懸念されているが、その対策として再配達を減らすために「宅配ボックス」の設置を助成する取り組みも全国的に行なわれているものだという。
ただし、自治体からわざわざ“お知らせ”があるとは限らないし、先着順で予算に達したところで受け付けが締め切られるケースも多い。
「対象者だからといって自動的に振り込まれることは稀です。自らが該当するかチェックしたうえで、手続き・申請をする必要があります」（丸山氏）
（後編に続く）
※週刊ポスト2023年12月1日号
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